ファクタリングを活用した経営戦略

など、ファクタリングは多くのシーンで経営戦略に組み込むことが可能です。
ファクタリングの基礎知識をおさらいしながら、具体的な活用方法・中小企業にマッチする理由等についてご紹介したいと思います。

ファクタリングの活用方法

まずはファクタリング利用がマッチするシーンについて確認してまいりましょう。
繰り返しお伝えしてきた通り、ファクタリングには「借入にはならない」「スピードに優れている」といった特徴があります。
そのため、銀行融資を控えているため負債総額を増やしたくない、急にキャッシュが必要になってしまった等のシーンでは特に高いパフォーマンスを発揮すると考えます。

さらに、最近ではオンライン型のファクタリングサービスが増えており、全国どこにいてもPCやスマートフォンから申し込むことが可能となりました。
そのため、近くに金融機関が無い・窓口に足を運ぶ時間を省略したいといった中小企業にも強くマッチすると言えるでしょう。

また、ファクタリングは資金調達以外の目的で経営戦略に組み込むことも可能です。
具体例として、以下の活用方法が挙げられます。

入金の波をなくし安定させる

売掛金や未収金の入金が毎月バラバラでキャッシュフローが安定しない…そんなときはファクタリングで調整してみてはいかがでしょうか。
毎月決まった金額をファクタリングすれば、入金の波を無くし一定のキャッシュを定期的に得ることが可能です。
また、長期利用であれば手数料を優遇してくれるファクタリング会社も多いため、ピンチの際にまとまった額をファクタリングするよりもお得に利用できる可能性があります。

運営コストのつなぎ資金として利用

営業費（販売費・一般管理費）が安定しない場合は、ファクタリングによって調整を図るという手があります。
例えば、運送業ではガソリン代によって営業費が大きく変動し、平成18年4月に1リットル当たり108円だった軽油価格が平成20年8月に1リットル当たり167円にまで高騰した際、業界全体で深刻なダメージを被りました。

しかしながら、直ちに運賃を上げるわけにはいきませんし、そもそも下請けの場合は予め金額が固定されており、元請側に請求することができません。
すぐに融資が受けられれば問題ありませんが、急激な高騰によって一気にキャッシュが不足するなど、融資が間に合わない可能性も十分に考えられます。

そこで、一時的なコスト変動であればつなぎ資金としてのファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。
ファクタリングは原則として売掛金さえあれば利用が可能であり、利用する企業側の財務状況は審査に大きな影響を及ぼしません。
「いつでも」「任意の金額を」「すぐに」用立てることが可能です。

財務諸表の見栄えを良くする

利益に対して負債（資産）の割合が大きいと「利益率が低い企業」と評されてしまう恐れがあります。
もちろん無理に背伸びをする必要はありませんが、銀行融資を控えている又は契約を有利な条件で進めたい場合など、一時的に財務諸表の見栄えを良くするのは経営戦略の一つです。

なお、現金預金も売掛金や未収金も「流動資産」に該当するため、ファクタリングそのものに流動資産比率（1年以内に現金となる資産の割合）を上げる効果はありません。
しかしながら、銀行融資やビジネスローンを利用した場合は借入金が増加するため、負債の割合がアップしてしまいますし、100％入金されるとは限らない売掛金よりもキャッシュの方が評価は高いと考えます。
有利にビジネスを進めるためにもファクタリングにて財務改善を図ってみてはいかがでしょうか。

ファクタリングをさらに応用

「もっと売上を立てたい！しかし、それにはキャッシュが必要」
中にはこのような悩みを抱える経営者様もいらっしゃるかと存じます。
具体例として、以下のようなケースが考えられます。

大量仕入れによるコストダウン

「安く仕入れて高く売る」というのは商売の基本です。
独自の仕入ルートがあればベストですが、事業をはじめたばかりであったり、入手そのものが困難な商品であったりした場合、販路が確立されていないケースも多いと考えます。
そのため、安く仕入れるためには販売元との価格交渉が必要不可欠です。

価格交渉の代表例として「できるだけ多くの量を購入する」という方法がありますので、ファクタリングでまとまった資金を用立て、大量仕入れによってコストダウンを図るというのも一つの手ではないでしょうか。
また、10円の価値しかない物が、状況次第では100円にも1,000円にもなるという点がビジネスの面白いところです。

品薄又は流行の商品を仕入れられる機会があれば、資金調達してでもそのチャンスを生かすべきでしょう。
時間的な余裕が無くとも、ファクタリングであれば最短即日で資金調達が可能であるため、ビジネスチャンスを逃すことはありません。

下請企業に支払う代金を調達

建設業界では二次下請乃至は三次下請等が当たり前であり、工事規模によっては更に下請けに出すことも珍しくはありません。
ここで問題となるのが、下請企業に対して支払う代金です。
例えば、二次下請の企業が更に工事の一部を下請けに出すことになったが、一次下請企業との契約は「工事の完成をもって代金を支払う」という条件であった場合を想定してみてください。

二次下請の企業は工事が終わらなければ代金を得られませんが、三次下請となった企業に対して工事代金の一部を前払いせねばならない状況が生まれます。
銀行や消費者金融から早急に融資を受けられれば問題ありませんが、使途が下請企業に対する支払いの場合、審査に通らない可能性も十分に考えられます。

また、審査は早くても2週間程度は掛かりますので、スピード面も芳しくありません。
このように「売上が見込める状況」であれば、ファクタリングによってつなぎ資金を作るという選択肢もあります。
ファクタリング手数料を上回る売上が得られるのであれば、当該資金調達はプラスの効果があったと言えるのではないでしょうか。

リスクヘッジとして活用

ファクタリングはリスクヘッジとしても活用することが可能です。
例えば、売掛金を早期に現金化してしまえばその分未入金リスクを軽減することができますし、経営状況が悪い企業に対する売掛金を現金に替えておけば黒字倒産・連鎖倒産を回避することにも繋がります。

ただし、ファクタリング会社側は売掛先の財務状況・経営状況は厳しく審査するため、リスクの高い売掛金は手数料が高くなる可能性があります。
手数料とリスクのバランスを見ながら判断するようにしてください。

また「保証ファクタリング」を利用するという手もあります。
保証ファクタリングとは、万が一売掛金や未収金が入金されなかった場合、引き受けた機関（ファクタリング会社や銀行など）が当該金銭を保証するという金融取引です。

買取型のファクタリングがキャッシュの回復・調達を目的にしているのに対し、保証型のファクタリングは保険のような役割を果たしていると言えます。
買取ファクタリングと同様、状況を見つつ上手に使い分けると良いでしょう。

ファクタリング業種別活用事例